プロバイダ責任制限法と発信者情報開示について

(相手方)　中華電信股份有限公司

(申立人)　X

• 事案の要旨

申立人が、インターネット接続サービスを提供する台湾法人である相手方に対し、プロバイダ責任制限法５条１項、８条の規定に基づき、本件各投稿に係る発信者情報の開示命令の申立てをした事案である。

• 東京地方裁判所で却下されている

(却下理由)

プロバイダ責任制限法の対象となる行為は、日本において事業を行う者が日本における業務に起因したものでないと適用にならない。

１.相手方が「日本において事業を行う者」といえるか

相手方は台湾に所在し、電気通信業を営む法人であるものの、日本国内において、主に台湾からの旅行者のために国際ローミングサービスを提供しており、日本の空港等では日本から台湾への旅行者向けにＳＩＭカードを販売していることが認められる。そうすると、相手方は、「日本において事業を行う者」に当たるということができる。

２.「申立てが当該相手方の日本における業務に関するもの」といえるか

「ＢＯＯＴＨ」は、日本語が使用される日本向けのサイトであって、相手方が台湾で提供するインターネット接続サービスが、当該サイトのサーバに接続され、その結果、本件各投稿がされたこと、本件各投稿のうちの一部の投稿には、「お初のオリジナルＴＬ漫画です。よろしくお願いします」、「追加支援のお方ありがとうございます。今後もよろしくお願いします。」との流ちょうな日本語による記載があることが認められ、本件各投稿は、日本人向けに提供されているＳＩＭカードその他の相手方の日本人向けサービスを利用して行われた可能性が高いといえる。

実質的に見て日本に居住する日本人向けとしか考えられないようなインターネット接続サービスを利用して行われたといえる。そのような場合に、あえて国内のプロバイダを経由することなく、外国に業務の本拠を置くプロバイダが利用されたからといって、当該業務が「日本における」ものでないとして我が国の国際裁判管轄を否定するのは相当でない。本件申立ては、「申立てが当該相手方の日本における業務に関するもの」に当たるというべきである。